当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

1. 個人情報の取得・利用
・当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記８．を参照ください。）を取得・利用します。

2. 個人情報の利用目的
・当社は、保険会社から保険業務の委託をうけて、取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記８．を参照ください。）を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
・当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。
・当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。

＜当社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供＞

上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面などにより通知し、または当社のホームページ（https://www.lline.jp）などにより公表します。
当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社のホームページ（下記）に記載してあります。
■ AIG損害保険株式会社（www.aig.co.jp/sonpo）
■ 東京海上日動火災保険株式会社（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
■ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（www.aioinissaydowa.co.jp）
■ 三井住友海上火災保険株式会社（www.ms-ins.com）
■ 大同生命保険株式会社（www.daido-life.co.jp）
■ ソニー生命保険株式会社（www.sonylife.co.jp）
■ メットライフ生命保険株式会社（www.metlife.co.jp）
■ アフラック（www.aflac.co.jp）
■ エヌエヌ生命保険株式会社（www.nnlife.co.jp）

3. 個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データ（下記８．の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。

当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記１３．のお問い合わせ窓口までお寄せください。

（１）基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
（２）個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
（３）組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備
（４）人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
（５）物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
（６）技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
（７）委託先の監督
　個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
（８）外的環境の把握
・個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

4. 個人データの第三者への提供
（１）当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記８．を参照ください。）を提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難　であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

（２）個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

5. 個人関連情報の第三者への提供
（１）当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
（２）当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認、記録します。

6. センシティブ情報の取り扱い
当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
（１）法令等に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
（５）保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
（６）相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
（７）保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

7. 個人番号および特定個人情報の取扱い
当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また、番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。

8. 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止など
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。

9. お問い合わせ先
ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

【お問い合わせ窓口】
株式会社ライフライン
福岡市東区香椎駅前3丁目30-18
TEL092-692-7766　FAX092-692-7765
（受付時間：9時～17時30分）
（E-mail）info@lline.jp
（ホームページ）http://www.lline.jp
※当社からのＥメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、上記のお問い合わせ先までお申し出ください。
令和4年4月1日制定
株式会社ライフライン
代表取締役　早田真史
制定日2005年12月1日
改定日2022年

「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、保険商品をはじめとする各種金融商品の販売における勧誘方針を次の通り定め、これに基づいて販売活動を行います。

1．各種の法令等を遵守し、適正な勧誘・販売に努めます。
・保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、 個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守し、適正な勧誘・販売に努めます。
・お客さまへの適切な勧誘・販売を確保するために、社内の管理体制を整備するとともに、研修に取り組みます。
・お客さまに関する情報は、適切な管理・取扱いを行います。
・保険金の不正取得を防止する観点から、適正な保険商品の勧誘・販売に努めます。特に満年齢が15歳未満の方を被保険者とする保険契約については、適正な保険金額の設定に注意を払うなど、保険金の不正取得防止に努めます。

2. お客さまのご意向と実情に応じた勧誘・販売に努めます。
・お客さまのご意向を把握するとともに、商品やサービス等に関するお客さまの知識、経験、財産の状況、購入の目的などを総合的に勘案して、お客さまのご意向と実情に沿った商品をご選択いただけるよう、保険商品やサービスの説明を通じて適切に情報をご提供するよう努めます。
・保険商品や金融サービス等のご説明にあたっては、お客さまと直接対面しない販売方法で行う場合も含め、販売形態に応じ、お客さまにわかりやすい説明となるよう工夫します。また、ご高齢のお客さまには、より丁寧にご説明するなどご理解いただきやすいものとなるように努めます。
・保険商品販売や金融サービス提供等に際しては、時間帯や場所、方法等に十分配慮します。

3. お客さまにご満足いただけるサービスの提供に努めます。
・お客さまからの問い合わせには、迅速、的確、丁寧に対応するよう努めます。
・保険事故が発生した場合は、保険金等のご請求についてわかりやすく丁寧にご案内し、迅速かつ適正な保険金のお支払いに努めます。
・お客さまからいただく様々な声を収集し、商品の開発やサービスのご提供、 保険商品の販売に活かしてまいります。
・個人・中小企業・大企業それぞれのセグメントのお客さまニーズに対する理解を深め、リスクを認識し事前に予防するための『アクティブケア(一歩先の心遣い)』のコンセプトに基づくサービスの提供に努めます。
・「制定日2005年12月1日」
・「改定日2024年2月1日」

当社は、以下のとおり比較説明・推奨販売方針を定め、これに基づき適正に保険募集を行います。

1.取扱い保険会社のご案内
弊社は生命保険・損害保険を複数取扱う「乗り合い代理店」です。

1.裏面の損害保険会社と保険契約締結の「代理」を行います。
2.裏面の生命保険会社と保険契約締結の「媒介」を行います。
3.生命保険募集人には告知受領権がございません。
告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師だけが有しております。生命保険募集人に口頭でお話いただいても告知したことにはなりませんので、告知書面へのご記入をお願いいたします。

2.当社の比較説明・推奨販売ルール
1.損害保険
当社は、取扱い件数が一番多く、商品熟知度の高いAIG損保を推奨します。
ただし、お客様の意向を聞き、お客様が他の保険会社の商品説明、同種商品を希望される場合は、お客様の意向に沿って商品を選別し推奨します。

2.生命保険
当社は、以下を推奨いたします。
法人契約は法人会制度を推進し、取扱い件数が一番多く商品熟知熟の高い大同生命を推奨します。
個人契約は、最初にお客様の意向に沿って、商品特性や保険料水準に基づき商品を絞り込み比較推奨いたします。その上で商品を詳細に説明し、最終意向確認の上ご契約いたします。
特定の保険会社・保険商品をご希望の場合は、弊社へその旨をお申し付けください。
弊社取扱い商品の範囲内で、ご意向に沿った保険会社、保険商品をご提案させていただきます。
ただし、お客様から他の保険会社の提案の希望がある場合にはそれに応じてご提案します。

3.お客様の誤認防止
当社は、保険会社のために保険契約締結の代理・媒介を行う立場であり、お客様に誤解されないように「公平・中立」との表示・説明は行いません。

当社は、保険代理店としての社会的責任を認識するとともに、反社会的勢力との一切の関係を遮断するために、以下のとおり基本方針を定め、これに基づき適切な募集活動および代理店運営等を行います。

1.取引を含めた一切の関係遮断
取引関係も含め、反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。取引後に反社会勢力と判明した場合には、利益供与とならないよう必要な措置を講じます。反社会的勢力による不当要求に対しては断固として拒絶します。

2.組織としての対応
反社会的勢力との関係遮断にあたっては、組織全体として対応し、役員、社員の安全を確保します。

3.裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力による不当要求が、役職員の不祥事を理由とするものであっても、その事実を隠ぺいするための裏取引や資金提供は一切行いません。

4.外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察・弁護士等の外部の専門機関との連携強化を図ります。

5.有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求等に対しては民事と刑事の両面から法的対応を行います。

以上

平成30年10 月1 日
株式会社ライフライン